岐阜県春闘共闘会議 自治体キャラバンを展開
今年も岐阜県春闘共闘会議は自治体キャラバンを行いました。岐阜県下の自治体非正規職員を中心とした労働条件等の底上げ、岐阜県内の自治体の全体像をつかみ活かすこととして位置付け、とりくんでいます。
毎年行っていると、自治体との関係でも懇談をすると「待っていました」「労働組合との懇談は勉強になる」と信頼関係を築いてきました。労働組合の取り組みを知ってもらい、自治体にとって労働組合との懇談が住民サービスや職員の待遇改善につながる機会と捉えている自治体が増えてきました。
岐阜県の多くの自治体で非正規職員は正規職員と同じ仕事をしていながら、通勤手当や一時金、退職金などがなく、休暇も正規職員と比べると低い水準にあります。こうした状況を懇談で改善できるようにお互いに知恵を出し合って、通勤手当を支給する自治体が増えてきました。また休暇も正規と同等に増やす自治体も出てきました。
今年は「７・４総務省公務員部長通知」で非正規職員における劣悪な労働環境の改善を謳った通知が出され、活用できるところで、改善につながる懇談をしてきました。
また人事院勧告では「給与制度の総合的見直し」による賃下げを地方自治体にも押し付けてきます。懇談の中でも「なんとか賃下げを止めたい」と話題になります。
自治労連岐阜県事務所は自治体キャラバンの資料を基に他の自治体と比較したチラシを作成し職員に配布し職場の要求として交渉して、改善しています。
自治労連岐阜県事務所 伊藤
公契約の適正化に向けて
今年の自治体キャラバンに参加させていただき、県内の公契約に様々な課題があることが分かりました。公契約は、市町等の公共団体と民間企業等で結ばれる公共事業に関する契約行為のすべてを指します。公共事業の契約においては、発注者は予定価格を算出しなければなりません。また、応札した民間企業等の最低額の者と契約するよう規定されています。このしくみの中で、今回大きく２点の課題があることが判明しました。
①予定価格の算出
予定価格の算出は、工事においては国や県の基準を用いる自治体がほとんどでしたが、基準に無いものを計上する場合は見積りを徴収して計上することとなります。この時、複数徴収した見積りの最低額を採用している自治体が多い状況でした。安い金額の見積りは、既に価格ダンピングされたものかもしれません、そうした問題意識を持たないまま予定価格を算出しているのです。
②ダンピング対策
応札額の最低額の者と契約する規定があると報告しましたが、行き過ぎた価格競争はその契約に係る品質を低下させるだけでなく、労働者の賃金に影響します。この対策が十分されない自治体が多い状態でした。
公契約が適正化され、図のように良好な地域循環型公共事業を目指していく必要があります。
岐阜県生公連 神村